個人契約と法人契約について

賃貸物件 シラチャ不動産 個人契約と法人契約について

個人契約と法人契約

タイの不動産の賃貸契約は基本的に「個人契約」と「法人契約」の2種類の契約方法があります。

  1. 個人契約とは?

借主側が「個人名義」で交わす契約になります。借主様の個人名義とオーナーの名義で契約を締結します。コンドミニアムや一軒家の賃貸契約で最も多い契約がこの「個人契約」になります。

  1. 法人契約とは?

個人の名義ではなく、法人名義(会社名義)でオーナーと契約を締結します。中に居住する方は社員様などの個人ですが、お部屋を会社として賃貸する形になります。

法人契約のご注意点

賃貸契約には上記2種類の契約方法がありますが、特に「法人契約」の場合は全ての物件で受け入れられるわけではありません。コンドミニアムや一軒家の個人オーナーは、法人契約になるだけで税金の負担が大きくなります。そのため、法人契約を「不可」とする物件も多数あり、法人契約が可能でも家賃料は税金負担を考慮して、個人契約と比べると5%〜10%高く設定される場合がほとんどです。(オーナーによって増額率は異なります)

物件別に見る契約の違い
物件タイプサービスアパートコンドミニアム一軒家
個人契約:
法人契約:※オーナーによる※オーナーによる
法人契約の賃料:個人契約と同額異なる(高くなる)異なる(高くなる)
法人契約をお考えの企業様へ

サービスアパートのように「相手側も法人の場合の法人契約」では何も考慮する点はありませんが、コンドミニアムや一軒家の場合のような「個人オーナー相手の法人契約」では、法人契約にすると⑴ 物件の選択肢が狭まる ⑵ 家賃が多少高くなる という2つのデメリットが挙げられます。

法人契約の一番のメリットは「家賃を丸々会社の経費に計上できる」という点になると思いますが、個人契約でも経費の計上は可能です。例えば大多数のタイ進出企業では、社員の給与に住居手当(Housing Allowance)を充てる形で経費を計上し個人契約の場合も幅広く対応できるようにしています。どちらが有利かとなると、その他の税金面もいくつか考慮する点がございますので一概には言えませんが、上記のようなデメリットも把握しておく必要があります。不動産市場における「法人契約と個人契約の違い」についての詳細はお気軽にご相談下さい。