個人契約と法人契約について

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個人契約と法人契約

タイの不動産賃貸契約は基本的に「個人契約」と「法人契約」の2種類の契約方法があります

  1. 個人契約とは?

借主側が「個人名義」で交わす契約になります。借主様の個人名義とオーナーの名義で契約を締結します。コンドミニアムや一軒家の賃貸契約で最も多い契約がこの「個人契約」になります。

  1. 法人契約とは?

個人名義ではなく、法人名義(会社名義)でオーナーと契約を締結します。中に居住する方は社員様などの個人ですが、お部屋を会社として賃貸する形になり、お支払いや領収書も会社名となり源泉徴収の伴うお支払いとなります。

法人契約のご注意点
コンドミニアムや戸建物件に多い所謂「個人オーナー様」にとっては、法人契約になるだけで税金の負担が大きくなります。そのため、中には法人契約NGのオーナー様や、法人契約が可能でも家賃料は税金負担を考慮して、個人契約と比べると5%〜10%高く設定される場合があります(オーナーによって増額率は異なります)
物件別に見る契約の違い
物件タイプサービスアパートコンドミニアム一軒家
個人契約:
法人契約:※オーナーによる※オーナーによる
法人契約の賃料:個人契約と同額異なる(高くなる)異なる(高くなる)
法人契約をお考えの企業様へ

サービスアパートのように「相手側も法人の場合」は法人契約において何も考慮する点はありませんが、コンドミニアムや一軒家のような所謂「個人オーナー」の物件では法人契約にする事で⑴ 物件の選択肢が狭まる ⑵ 家賃が多少高くなるケースが多い という2つのデメリットが挙げられます。他の会社様の例を挙げますと、こういった個人オーナーの物件では家賃が変動してしまうので、個人契約にされた上で、会社では住宅手当としてその家賃分を経費計上している所が多いのが現状です。

もし法人契約にされる理由が、経費の観点からでしたら、上記のように個人契約にされる方をお勧めしていますが、それぞれの会社様の御方針も違いますので、会社の方針として法人契約が必須の場合は、オーナー側へ法人契約の是非と家賃の再確認を致しますのでご相談下さい
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