戸建物件での法人契約は可能ですか?

一般的な戸建物件のケースの場合、物件オーナーが「個人」である事が多く、法人契約に躊躇されるケースが多々あります。その理由としては個人契約と比べ、法人契約では税制上のデメリット(負担)がオーナー側にかかってしまうという事が最大の理由ですが、交渉内容次第では法人契約でも可能となるケースは多くあります。その際、法人契約での税負担を軽減するため賃料自体が若干高くなる事が通常です(+5%〜+10%程)。逆に日系の集合住宅のようなオーナーが個人ではなく法人(会社法人で全ユニットを管理しているような所)の場合は、法人同士の契約となるため、特に制限はなく法人契約はスムーズに締結できます。