新型コロナウイルス【COVID-19】の状況

新型コロナウイルス シラチャ 不動産

世界で流行している新型コロナウィルスにより、ここタイでも大きな影響が出ていましたが、タイでは早期のロックダウン等の対応で、最近では新規感染者数がほぼゼロの状況が続いています。ただ各国からの受け入れはまだ完全には始まっていない状況が続いています。タイにいらっしゃる皆様が一日でも早く元通りの生活に戻れる事を願っております。お役に立てる事は少ないですが、新型コロナウイルスの各国の状況とタイの現状について簡単にまとめました。

タイと日本の感染者数の累計比較

 

新型コロナウイルス世界の感染状況【マップ】

各国の感染状況をヒートマップで表した図です。色が濃い=感染者が多い国

各国の感染数比較

米国、イタリア、スペイン、英国、日本、タイ、中国の感染者数【1月からの累計】

 

現在の弊社の対応

現在、弊社では物件のご案内を始め、全ての業務を万全の体制を持ちながら通常通り営業しています。

シラチャ 不動産 コロナウィルス

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各種VISAの取得サポート

B-Visa【ビジネスビザ•就労ビザ】通称: Non-B

タイで労働許可証を取るために必要なVISAになります。新規のお申し込みの場合、労働許可証とB-VISAはセットで承っております。(継続したプロセスになりますので片方のみのサポートは承っておりません)

O-Visa 【家族ビザ】通称:Non-O

①タイ人配偶者/家族用のビザ②タイで働く外国人の配偶者/家族用のビザの2種類あります。

Long Stay Visa【ロングステイビザ】リタイヤメントビザ
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会社設立に関してのよくある質問

会社設立に関して (9)

可能です。弊社で登記時に住所をお貸しいたします。設立後、会社の住所が決定した時点で住所変更できます。

国外にいらっしゃる場合は必要書類などはメールのやりとりで行い、大部分の手続きを弊社で完了させた上でお待ちしています。タイにお越しの際には、ご署名をいただくのみで最終のプロセスを完了させる形になりますので、タイ入りしてから数えると最短で「2日以内」に登記は完了します。(早い時は1日)少し余裕を見て3−5日の滞在期間があれば十分だと思います。 

基本的には、ワークパミット(労働許可証)を取得した後にどの銀行でも開設可能です。ワークパミットの取得前や会社登記前に口座開設が必要な場合、タイの不動産を既に購入契約されているケースの場合は、弊社のコネクションで個人口座開設は可能ですのでご相談下さい。

BOI認可や商務省の許可があれば可能です。基本的には製造業やタイで認められた事業に限ります。

法人口座の開設には通常30日はかかります。会社登記が完了してから、法人口座開設が可能のため、開設に30日かかると物理的に15日以内に資本金を口座に払い込む事は不可能ですが、数日で法人口座を開設する方法はあります。そもそも資本金の払込みが不要な場合もございます。詳細状況によって、正確に回答致します。

お客様側での必要書類の準備にかかるお時間にもよりますが、そういった準備も含め通常ですと2週間前後で完了できると思います。もし書類が全て揃っている状態ですと、弊社側での準備(申請書類作成)は1週間程で完了→登記自体は、1日〜2日で完了します。 

可能です。タイの会社設立時にタイ会社への領収書を出す形になるか、日本の会社が代行した形で処理をするか、いくつか方法がありますのでご相談下さい。

タイ法人の場合(タイ人出資51%以上の会社はタイ法人になります)原則、外国人の証明は不要ですが、タイ人名義の口座に資本の証明(資本金全てではなく、タイ人出資分のみ)が必要になります。このタイ人口座での資本証明に関しても不要の場合もあります。資本金の証明について詳しくはご相談下さい。

一般的に知られる手順と実際の担当官の処理には、相違が生じる事があります。その大きな理由の一つとして担当官の裁量や解釈に基づく事項が多い事が挙げられます。弊社ではバンコクでの実務に関しては経験がないため何もコメントはできませんが、シラチャでの申請においては商務省の担当官と実際のやりとりを行っていますので、ここシラチャにおいては実際の登記に基づく確実な情報である事は間違いありません。内容にもよりますが、どこの場所が正しいとは一概に比較はできない事も実際は多くあります。(逆も然りで、シラチャでできない事がバンコクでできる事もあると思います)

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シラチャの会社設立サポート

現地の強みを前面に

会社設立サポートの業務は表向きは日系の会社であったとしても、結局は現地のタイの業者に投げている事がほとんどです。キングフィッシャーでは現地の実力あるローカルを初めから前面に出してサポートしています。実務経験豊富な現地業者だからこその強みを生かした、リーズナブルで迅速・且つ確実なサポートが可能です。

設立にあたってのお悩みや疑問を解消

タイの法律はあいまいな部分も多く、法律自体に矛盾がある場合や、解釈によっては他で聞くと全く違う事を言われ困惑する事も多いと思います。もちろん本当に必要な部分(変えられない部分)はありますが、さほど重要じゃない部分(なんとでもなる部分)も多く、できないと思い込んでいた事が実際は簡単にできてしまう事もよくあります。個人、個別の解釈よりも、実際にDBD(商務省)とのやりとりを日常的に行い、中の担当官との繋がりから得られる現地の生の情報(一次情報)が最も重要になります。ネット上に書き込まれた情報や人から聞いた情報だけで判断してしまう前にぜひ一度ご相談下さい。

会社設立、ビザ、ワークパミットの取得

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